2020-03-10 第201回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
これはイタリアの北部のとある州知事の発言ですが、ほかにも、人種差別的意識に基づいた普通の一般市民の行動であるとか、あるいは政治家、政策絡みの研究者、その他新聞記者などの中国に対するナショナリズム的、対抗心的見地からする誹謗中傷やこの問題の自分のアジェンダへの利用が見られた。あるいは、イタリアで顕著だったわけですが、元々排外主義を取っていた政治家による問題の政治利用というのもございました。
これはイタリアの北部のとある州知事の発言ですが、ほかにも、人種差別的意識に基づいた普通の一般市民の行動であるとか、あるいは政治家、政策絡みの研究者、その他新聞記者などの中国に対するナショナリズム的、対抗心的見地からする誹謗中傷やこの問題の自分のアジェンダへの利用が見られた。あるいは、イタリアで顕著だったわけですが、元々排外主義を取っていた政治家による問題の政治利用というのもございました。
そのような観点から、まず、伊藤参考人、インドの独立心あるいは対抗心、こういったものについてお話がありましたが、我々も報道では見るものの、実際よく分からないところがあります。
この背景にあるのは、いわゆる反オバマ、オバマがやっていたことと反対のことをやるという個人的な対抗心でありまして、そこ自体に余り明確でかつ一貫した戦略というものは存在しないというふうに言っていいかと思います。だから、どの識者に聞いても、結局トランプ外交は何ですかね、ううん、よく分かりませんという答えが大体であると。個人的対抗心で、そこには戦略はない。
その中で、北朝鮮は、昨今のロシアによる対米対抗意識、トランプさんによって一時変わりそうになりましたけれども、引き続いて、ロシアからしてみれば、対米、対して非常に対抗心がある、それから、歴史的に見るならば、北朝鮮とロシアというものは、旧ソ連の時代から比較的仲のいい国であったということを考えたときに、我が国の北朝鮮の存在、北朝鮮の最近の活動に対する懸念というものをロシアが完全に共有して、かつ、安保理決議等
総理の御発言を承っておりますと、民主党に厳しいといいましょうか、僣越ながら、大変対抗心をあらわにしておられるような気もしております。
そして、戦前においては、陸軍が優位であり、内務省の警察官僚というものがその下に位置するということで、警察の中には、軍に対する非常に強いアレルギー、嫌悪感、抵抗、対抗心というものがあったわけでございます。それを前提として、警察が軍の上に立つ、これがそもそも警察予備隊ができたときの大きなロジックでした。
これ多少中国に対して対抗心を持っているわけじゃないんですが、中国が先般北京で開かれたフォーラムが三十五か国ぐらい集まっておりますので、それに対抗するという意味じゃありませんけれども、是非成功させていきたいと、このように考えておりますので、是非アドバイスをいただきたいと思います。
インドが中国に対して非常に怨念といいましょうか対抗心を燃やしているのは、実はこのためなんですね。そこで線が引かれているからなんです。しかも、そのころは中印戦争というのがございまして、一九六〇年代の初めでございますけれども、インドにとっては中国は現実の脅威だったわけです。 そのインドが悪いと思っている中国が核実験をした。しかも、まだ当時は国連のメンバーでもなかったんです。
村山内閣は優しい政治を標榜して、ややもすると懸案解決を先送りするのではという懸念を持たれているので、そうした政治手法はとらないという対抗心をむき出しにされたものであろう。しかし、その意気込み自体はいいけれども、現政権と対抗し得る明確な基本政策を示さないと国民の支持は得られないのではないか、これは毎日新聞の社説でございますが、そういうようなことが書かれております。
宮澤大蔵大臣、あなたは私に対して共産党だから対抗心を持っておられるのかもしれませんが、いいですか、日本の国債でさえやってはいけないことを為券で、日銀引き受けで引き受けさせて、お札は幾らでも出しほうだい、それでアメリカの財政赤字を賄うなどということは、いやしくも独立国であれば絶対にやってはならないことであります。そのことを強く指摘しておきたいと思います。
また、その統治の結果、現在、韓国の人たちが日本に対して根強い反発心や不信感、さらに最近の経済の発展からして日本に対する感情的な対抗心、こういうものがあるということも現実の姿だと思います。
カーター大統領の発言は朝鮮民主主義人民共和国に核兵器による対抗心をかき立てる結果となるのじゃないだろうか、カーター大統領は、核兵器拡散禁止という理由でもってわれわれに対して再処理すら禁止しようとしているけれども、みずから核兵器の先制使用ということを公言することを見ておりますと、これは明らかに矛盾をするのではないか、アメリカだけに核兵器の先制使用を合法化する根拠があるのかどうかという点、これが第一点です